「日本の農業は競争力に乏しく、産業の体をなしていない」（経済同友会）

日経記事。的確な指摘だと思うのでメモしておく：

経済同友会副代表幹事・数土文夫氏インタビュー　：日本経済新聞: "――日本の農業の課題は何ですか。

　「３つある。１つは農業政策が当事者（政治家、農林水産省、生産者代表としての農業協同組合）だけの議論で終わっていること。産業の発展に必要な消費者の観点が全くない。世界経済フォーラムの競争力ランキングでは、『農業政策費用』の項目でコスト負担が消費者に偏っているとして、日本は133カ国のうち128位だった」

　「２つ目は効率性が全くないこと。約８兆５千億円の農業総産出額に対し、同友会の推定では国や地方自治体が４兆６千億円も税金を使っている。そんな産業はどこにもない。それだけ税金を使っているのに、資本効率や生産性などの改善度合いがまったくチェックされていない」

　「３つ目は貿易自由化の問題だ。貿易立国の日本にとって、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結が重要であるにもかかわらず、焦点の農業に対して政府・与党、農水省、農協は何の行動も取ろうとしていない」"

農業団体は二言目には「戦争が起こったら食糧の供給が途絶える。だから食料自給率向上のためにおいらにもっと補助金を寄こせ」と言うのだが、地域協力による国際緊張緩和のためのＦＴＡとかＥＰＡに真っ先に反対するのも農業団体。かれらの本音は「戦争願望」と戦後の食糧難で大儲けしたあの「夢よもう一度」。都市住民はやってられない。

でも農業団体はテレビを乗っ取っているから、一日中テレビを見ている家庭の主婦は簡単に洗脳されて農業団体の味方になってしまった。嘆かわしいことである。